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義務教育課だより(令和元年11月1日)

        義務教育課だより 11月号
 

ずっと夏のような暑さが続いていましたが、いつの間にか木々は色付き、風もようやく秋めいてきました。2学期も後半に入り、各学校・地域においては、特色を生かした様々な教育活動、授業研究会等が盛んに行われていることと思います。

今月は、先日、文部科学省から公表された「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を踏まえ、今、学校現場に求められていることを見つめ直したいと思います。

キーワードは“初期対応”

同調査結果を出現率(1,000人当たりの発生件(人)数)で見ると、愛媛県における暴力行為発生件数は、前回に引き続いて全国第1位の低さでした。また、いじめの認知件数の出現率は全国第5位の低さ、前年度より98件の減(県内公立小・中学校では114件減)でした。いずれの結果についても、日々、先生方が子どもたちにしっかりと向き合い、問題の早期発見・解消に努められた成果の現れであると捉えています。

一方、不登校児童生徒数の出現率は全国第3位の低さではあるものの、県内の公立小・中学校では前年度より212人も増えていました。学校現場における早急な対応が求められます。

同調査結果における愛媛県の不登校の理由として最も多かったのは、今回も、小・中ともに「登校への不安」でした。この漠然とした理由に向き合う上で、まず大切なのは、いじめと同様、日頃から子どもたちの発するサインを敏感にキャッチするように努め、できるだけ早くに、適切に対応することではないでしょうか。

先日、滋賀県大津市教育委員会が、市立小中学校から寄せられた、いじめに関する報告約9,000件をAI(人工知能)で分析した実証実験の結果を公表しました。その中で特に目を引くのは、いじめの把握から24時間以内に加害者を指導した場合、被害者が不登校になるなど事態が深刻化する割合が半減する傾向にあるという分析結果です。当然のこととはいえ、初期対応の重要性を改めて認識させられる結果であると思います。

また、子どもたちの不安の要因として、よく「中1ギャップ」が挙げられます。本県での調査では、複数の小学校から入学してくる中学校は、一つの小学校からの中学校よりも、不登校になる生徒の割合が高いことが明らかになっています。

その不安解消に向け、30年以上も前から市を挙げて取り組んでいるのが、八幡浜市です。当市では、中学校区をブロックとした交流活動を推進しています。各ブロックにおいては、小学生が中学校へ、あるいは、中学生が小学校へ出向き、朝、門の前でハイタッチしながら挨拶をしたり、中学生が各出身小学校に戻って交流の場を持ったり、同じ中学校に進学する小学生が一堂に会して交流したりするなど、近隣の小・中学生同士のつながりを深める活動を充実させています。また、西条市では、平成27年度から丹原東中学校区の4つの小学校でICTを活用した遠隔合同授業を実施しており、中1における不登校が、3年間で大幅に減少したという報告もされています。他にも、中学校という「場」に慣れるための小中乗り入れの授業や体験活動等が、多くの学校・地域で行われています。

 このように、県内にはたくさんの好事例があります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部人材・専門家の効果的な活用も促進されつつあります。これらを参考にしながら、今後も各学校や地域の実態に応じた、積極的な生徒指導を推進し、より多くの子どもたちが愛顔で学校生活を送れる環境を整えていただきたいと思います。


 

 

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